NISAにもデメリットがある？NISA制度ごとの違いや押さえておきたい注意点を解説

11月 24, 2021 11月 25, 2021

NISAを利用すれば、株式や投資信託への投資で得た売却益や配当金、分配金が非課税になるため、効率よく資産運用ができます。NISAの活用を考えている方の中には、「NISAのメリットよりデメリットを詳しく知りたい」「失敗しないために気を付けるべきポイントを教えてほしい」という方もいるのではないでしょうか。

この記事では、NISAを始める前に知っておきたいデメリットや、失敗しないためのポイントについて解説します。

この記事でわかること

NISAとはどのような制度なのか
一般NISAとつみたてNISAの違い
NISAのデメリット

NISAとはどのような制度なのか

NISAは、2014年にスタートし個人投資家向けの税制優遇制度です。イギリスで導入された個人貯蓄口座「ISA」（Individual Savings Account）を参考に、日本（Nippon）のNを付けて日本版ISAとしたものが「NISA」です。NISAを利用すると、投資で得た利益が非課税になります。

通常、株式投資や投資信託で得た売却益や配当金などには、以下の税率に基づいた税金がかかります。

投資利益にかかる税金の税率20.315％＝15.315％（所得税、復興特別所得税）＋5％（住民税）

例えば、A株が1000円のときに100株（10万円）購入し、株価が2000円になったときにすべて売却すると、20万円になります。そこから元手の10万円を差し引くと、この投資で得られた利益（売却益）は10万円であることがわかります。通常の投資の場合は、この「売却益」に20.315％の税率をかけた2万315円が課税されます。

しかし、NISA制度を利用した投資では利益に税金がかかりません。NISAでは毎年120万円まで投資でき、投資を始めた時から最長5年間は、得られた売却益や配当金、分配金が非課税になります。NISAの投資期間は最長5年なので、最大600万円（年間120万円×5年間）の非課税投資が可能です。

先程の例で考えると、NISAでA株を株価1000円で100株購入し、株価2000円で売却して10万円の売却益が出たとしても税金は0円です。通常の投資と比べると、手元に残るお金が2万315円も多くなります。NISAを利用すると非課税投資ができるため、効率よく資産を運用できるのです。

実は、NISAには以下の3種類があります。

NISA（一般NISA）
ジュニアNISA：未成年者（0～19歳）を対象としたNISA ※2023年末で終了
つみたてNISA：長期・積立・分散投資を支援するNISA

ジュニアNISAやつみたてNISAと区別するために、NISAは「一般NISA」と呼ばれることもあります。

「一般NISA」「つみたてNISA」それぞれの間にある違いとは

ここでは、一般NISA（以下、NISA）とつみたてNISAの積立可能額やロールオーバーの有無、投資対象の違いを確認しておきましょう。

「積立可能額」「累計積立可能額」の違い

まず、NISAとつみたてNISAは「年間の非課税投資枠」と「非課税期間」が大きく異なります。

	NISA	つみたてNISA
非課税投資枠（年間）	120万円	40万円
非課税期間	最長5年間	最長20年間

非課税投資枠とは、利益に課税されない投資金額の範囲のことです。非課税投資枠内で投資を行うと仮定して、上記の表の内容をもとに計算をすると

NISA：最大120万円/年　→　最大10万円/月
つみたてNISA：最大40万円/年　→　最大約3万3000円/月

が月ごとの「積立可能額」とわかります。また、「累計積立可能額」も以下のように違います。

NISA：最大120万円/年×最長5年間＝最大600万円
つみたてNISA：最大40万円/年×最長20年間＝最大800万円

ロールオーバーの有無の違い

NISAとつみたてNISAは、ロールオーバーの有無でも異なります。

ロールオーバーとは、NISAの非課税期間が終わった後、新しいNISA口座に資産を移管することで非課税期間をさらに延長することです。NISAにはロールオーバーがありますが、つみたてNISAにはありません。

NISAの非課税投資枠は年間120万円で、非課税期間は最長5年間です。この間に非課税投資枠で得た利益には、税金がまったくかかりません。5年間の非課税期間が終了すると、特定口座などの課税口座に払い出され、利益に対して税金がかかるようになります。

しかし、非課税期間終了後にロールオーバーで新しいNISA口座に資産を移管すれば、引き続き5年間の非課税期間が設定されます。これにより最長で10年間、NISAによる非課税メリットを享受できるのです。

一方で、つみたてNISAはロールオーバーができません。そのため、最長20年間の非課税期間が終了した後は、課税口座に移して引き続き運用するか、売却して現金化することになります。

投資対象の幅の違い

NISAとつみたてNISAは、投資対象の幅も違います。それぞれの投資対象は以下のとおりです。

	NISA	つみたてNISA
投資対象	国内株式外国株式投資信託　など	国の基準をクリアした投資信託

NISAの投資対象は、国内株式や外国株式、投資信託などです。証券会社によってはIPOも対象になるところもあります。NISAの投資対象は比較的幅広く、さまざまな投資対象において非課税メリットを受けられるのが特徴です。

例えばネット証券大手の楽天証券のNISAでは、以下の商品が投資対象です。

国内株式（ETFやREIT含む）
投資信託
外国株式（米国株式、中国株式、ASEAN株式、海外ETF）

投資信託の対象銘柄は2500以上（2021年11月時点）あり、外国株式は楽天証券で取り扱うすべての銘柄が対象なので、非常に多くの商品に投資できます。

一方でつみたてNISAの投資対象は、国が定めた基準をクリアした「投資信託」です。主な基準は以下のとおりです。

ノーロード（販売手数料0円）
分配頻度が毎月でない投資信託
信託報酬が一定水準以下（国内株インデックス投信は0.5％以下）

このような条件をクリアした投資信託が対象となるため、投資対象はNISAよりも少なくなります。例えば、楽天証券のつみたてNISA対象商品は、投資信託179銘柄（2021年11月時点）のみです。NISAで投資できる投資信託の数と比べると、2000以上少ないことがわかります。

【デメリット】NISAを始める前に知りたい注意点5つ

ここからは、NISAのデメリットや気を付けなければならないことを5つご紹介します。

デメリット1.原則1人につき1口座しか持てない

事前に知っておきたいNISAのデメリットの一つが、複数の口座を作れないことです。NISA口座を開設できるのは「1人1口座まで」と決まっています。

証券会社の口座は、基本的にどの証券会社でも複数開設できます。しかし、NISA口座を開設できるのは1つの証券会社（または金融機関）のみで、つみたてNISA口座との併用もできません。

例えば、SBI証券でNISA口座を開設したら、他の証券会社でNISA口座やつみたてNISA口座を開設することはできませんし、SBI証券でつみたてNISAを始めることもできません。「間違えて開設してしまったので、別の証券会社で口座を作り直したい」ということも原則できません。

ただし、NISA運用期間中にNISA口座を他の金融機関に変更することはできます。他の金融機関に変更する場合は、以下の3点に注意が必要です。

変更希望年の9月末までに変更手続きを終えなければならない
すでに金融商品を購入している場合、変更できるのは翌年の投資分から
変更後は変更前のNISA口座で追加購入ができない

デメリット2.非課税期間は最長5年

非課税期間が最長で5年しかないこともNISAのデメリットです。現在のNISA制度の投資可能期間は2023年までなので、現在のNISAを活用して国内株式や外国株式、投資信託を購入できるのも2023年までです。非課税期間は最長5年間なので、2023年に購入した商品は2027年まで非課税で保有できます。

この間に得た売却益や配当金、分配金には税金がかかりません。

現在のNISA制度では、投資可能期間が残りわずかなので注意が必要です。NISAの非課税期間が終了したときの投資家の選択肢は、以下の3つです。

非課税期間終了までに売却
ロールオーバー
課税口座へ移管

NISA口座で保有する商品は、非課税期間中であっても売却できます。自分の好きなタイミングで売却して現金化することができるのです。非課税期間終了までにすべて売却すれば、非課税期間が終了しても関係ありません。

ロールオーバーをすれば、新たなNISA口座に資産を移管できます。ロールオーバーの魅力は、さらに最長5年間の非課税メリットが生じることです。少しでも長く非課税で運用したい場合に、おすすめの方法です。

特定口座などの課税口座へ移管する方法もあります。非課税メリットはなくなり、通常の口座で運用を続ける方法です。通常の口座に移管すれば、NISAの投資対象以外の商品にも投資できます。

デメリット3.口座を開設するにあたって必要な手続きが複雑

NISA口座を開設するためは、希望する証券会社・金融機関で手続きが必要です。マイナンバー確認書類なども準備する必要があります。

以下は、SBI証券のNISA口座を開設する際の流れ（すでにSBI証券の証券総合口座を開設している場合）です。

必要事項の入力
必要書類の提出
審査
口座開設完了

SBI証券のサイトにアクセスして、NISA口座の開設を申し込みます。必要事項は間違えないように入力しましょう。

必要書類は以下のように、マイナンバー登録の有無で異なります。

マイナンバーを登録済みの場合：本人確認書類
マイナンバーが未登録の場合：マイナンバー＋本人確認書類

利用できる本人確認書類は、以下のとおりです。

運転免許証
パスポート
健康保険証
個人番号カード
印鑑登録証明書
住民票の写し
在留カード
特別永住者証明書

これらの必要書類をアップロードなどの方法で提出します。必要書類を提出しないと、審査に進めません。書類を提出すれば審査が行われ、問題がなければNISA口座の開設が完了します。証券総合口座を開設していない場合は、証券総合口座の開設も必要です。

口座開設手続きがやや複雑で、面倒であることもNISA口座のデメリットです。

デメリット4.非課税で投資できる金額に上限がある

非課税で投資できる金額が年間120万円までであることも、NISA口座のデメリットの一つです。年間の非課税投資枠には上限があるのです。

NISAでは、毎年120万円まで金融商品を購入できます。非課税投資枠の範囲内で購入した国内株式や外国株式、投資信託の売却益や配当金、分配金は非課税です。例えば、株価6000円のA株を100株（60万円）、株価4000円のB株を100株（40万円）、株価2000円のC株を100株（20万円）購入すると合計が120万円になるため、NISAの年間非課税投資枠はなくなり、同じ年にNISAで株式や投資信託を買うことはできません。

年間の投資額が数万円、数十万円といった場合は問題ありませんが、数百万円の場合はどの銘柄をNISAで買うかを慎重に判断する必要があります。NISAでは株式や投資信託から得られる利益が非課税になるため、以下のような銘柄を保有していても非課税メリットを享受できないからです。

購入後に株価や基準価額が下がり、含み損を抱えている銘柄
配当金や分配金がない銘柄

非課税投資枠は年間120万円までと決まっているため、売却益が出そうな銘柄や配当金・分配金のある銘柄を選ぶことが大切です。

毎年まとまった金額を投資している人は、NISAで買うと非課税メリットを享受できる可能性が高い銘柄を選びましょう。

NISAでは、非課税の恩恵を受けられる投資額が年間120万円であることを踏まえて投資しましょう。

デメリット5.損失を被ったにもかかわらず税金がかかることがある

損益通算ができないこともNISA口座のデメリットといえます。

損益通算とは、投資で出た損失と利益を相殺することです。例えば、A口座は年間損益が30万円の赤字、B口座は20万円の黒字だったとします。それぞれの口座の利益に対して税金がかかる場合、A口座は赤字なので税金は0円ですが、B口座は20万円の利益があるため20.315％の税金がかかります。

しかし、損益通算をすればA口座の赤字30万円とB口座の黒字20万円を相殺できるので、相殺後は10万円の赤字（－30万円＋20万円）となり、これが課税対象となるため税金は0円になります。このように口座間の損失と利益を相殺することで、課税所得額を減らす仕組みが損益通算です。

しかし、NISA口座は損益通算の対象外なので、NISA口座で損失が出ても他の口座の利益と相殺できません。損益通算で相殺すればトータルで赤字になる状況であっても、相殺できないため他の黒字口座には税金がかかります。

その他のデメリットや注意点

NISAは、配当金や分配金が必ず非課税となるわけではありません。以下の配当金・分配金は、証券会社を通じて受け取る場合のみ非課税となります。

国内上場株式の配当金
ETFの分配金
REITの分配金

証券会社を通じて受け取らない（株式数比例配分方式を選んでいない）場合は、上記の配当金・分配金を受け取るときに非課税とならないので注意してください。利益が非課税とならないのにNISAで金融商品を保有しても、あまりメリットはありません。

分配金を再投資に充てたり、スイッチング（投資信託の買い換え）をしたりする場合も、非課税投資枠を使うことになります。そのため、すでにNISAで120万円を投資している場合は、非課税投資枠が残っていないため、分配金の再投資やスイッチングができません。分配金の再投資やスイッチングを検討している場合は、事前に年間の非課税投資枠の空きを確認し、計画的に行う必要があります。

NISAでは特別分配金にも注意が必要です。特別分配金は投資元本の一部が払い戻されるもので、元本払戻金であるため課税対象ではありません。もともと非課税なので、NISA口座で特別分配金を受け取っても非課税メリットはありません。特別分配金の有無も確認した上で、NISAで保有する商品を決めることが大切です。

NISA制度のデメリットへの対処方法

少なからずデメリットがあるNISA制度ですが、これらのデメリットを解消する方法はないのでしょうか。

ここでは、一般NISAとつみたてNISAのデメリットを回避する方法をご紹介します。

一般NISAのデメリットに対する対処方法

一般NISAには、以下のデメリットがあります。

複数の口座を作れない
非課税期間が最長5年
手続きが複雑
投資できる金額が年間120万円まで
損失が出たのに税金がかかることがある

これらのデメリットを回避する方法は、以下のとおりです。

よく比較して口座を開設する金融機関を決める
ロールオーバーを利用する
計画的に投資する
値下がりしたら買い増す
損失が大きくなる前に売却する

一般NISAは、1人1口座までしか作れません。つみたてNISAとの併用もできず、金融機関も1つしか選べないため、よく比較した上で口座を開設する金融機関を決めましょう。証券会社・金融機関によってNISA投資の内容が異なるため、自分に合うNISA口座を開設してください。

NISAの非課税メリットを享受できる期間は、最長5年間です。非課税期間が終了する前に保有資産を売却したり、課税口座へ移管したりする方法もありますが、ロールオーバーで新たなNISA口座へ資産を移管することもできます。ロールオーバーをすれば、新たなNISA口座で最長5年間、非課税で運用できます。

NISAの非課税投資枠は年間120万円と決まっているため、計画的に投資を行うことが大切です。値上がり益を見込める銘柄や、配当金・分配金がある銘柄を選びましょう。

NISA口座で損失が出ても、他の口座との損益通算はできません。そのため、値下がりして損失が出そうな場合は、同じ商品を買い増して平均取得価格を下げ、利益が出やすくする方法も有効です。さらに値下がりすると含み損は大きくなりますが、値上がり幅が小さくても利益が出る可能性はあります。

損失が大きくなりそうな場合は、潔く損切りを行うのもよいでしょう。損失が小さいうちに見切って、他の銘柄で利益獲得を目指してください。

つみたてNISAのデメリットに対する対処方法

つみたてNISAには、以下のデメリットがあります。

複数口座を作れない
損益通算・繰越控除ができない
投資対象商品が少ない
非課税投資枠の持ち越しができない

NISAと同じく、つみたてNISA口座は1人1口座しか開設できません。

つみたてNISAは年間の非課税投資枠が40万円で、非課税期間は最長20年間です。ただし、NISA口座と同じく損益通算と繰越控除の対象外であるため、損失が出た場合は税制上の恩恵を受けられません。損益通算ができないため、つみたてNISA口座で赤字が出ても他の口座の黒字と相殺できないので注意してください。

通常の口座であれば損失を3年間繰り越せますが、つみたてNISA口座（NISA口座も）は繰越控除の対象外です。つみたてNISAでは利益が非課税なので、損失についても税務上なかったものとされます。

NISAと比べて投資対象商品が少ないこともデメリットです。つみたてNISAの投資対象は一定の基準をクリアした投資信託のみなので、対象銘柄はかなり制限されます。例えば、SBI証券のつみたてNISA対象銘柄は176件（2021年11月12日時点）しかありません。一方でNISAの投資対象の投資信託は2,574本あり、2,000本以上も少ないことがわかります。

また、非課税投資枠の40万円を使い切れていなくても、翌年に持ち越すことはできません。

つみたてNISAのデメリットを回避する方法は、以下のとおりです。

よく比較して口座を開設する金融機関を決める
損失が大きくなる前に売却する
計画的に投資する

つみたてNISA口座はNISAとの併用ができない上に、証券会社・金融機関も1つしか選べません。事前によく比較して、自分に合うつみたてNISA口座を開設しましょう。

値下がりした場合でも、積立投資によって平均取得価格を下げることができます。それでも大きな損失が出そうな場合は、損切りをするのも有効です。非課税投資枠は40万円で、翌年への持ち越しはできません。だからといって無理に枠を使うのではなく、計画的に投資を行うことが大切です。

NISA制度に関するよくあるQ＆A

ここでは、NISAを始めるにあたってよくある疑問をQ＆A形式で紹介します。

Q.一般NISAとiDeCoにはどんな違いがある？

一般NISAは非課税メリットを受けながら資産を運用できる、個人投資家向けの税制優遇制度です。一方でiDeCoは、税制優遇を受けながら老後資金を作る私的年金制度（個人型確定拠出年金）です。

	一般NISA	iDeCo
目的	教育資金、車の購入資金、住宅購入資金など自由	老後資金、年金
最低運用額	なし	毎月5000円
年間運用額の上限	120万円	14万4000円～81万6000円
運用期間	最長5年間	60歳まで
運用商品	株式・投資信託・ETF・REIT	定期保険・投資信託・保険
購入方法	都度購入	積立購入
資金の引き出し	いつでも可	原則60歳まで不可
損益通算	不可	不可
税制優遇	運用益が非課税	・掛金が全額所得控除・運用益が非課税・受取時は公的年金等控除または退職所得控除の対象

一般NISAは、年間の非課税投資枠が120万円で、非課税期間は最長5年間です。株式や投資信託などから得た売却益や配当金、分配金には税金がかからないため、効率よく資産を運用できます。運用期間中であっても、好きなタイミングで資金を引き出せます。

iDeCoは任意加入の私的年金制度で、自分が拠出した掛金を自分で選んだ商品で運用して、資産を形成する仕組みになっています。運用した資産は、60歳以降に年金または一時金として受け取れます。

毎月の掛金は5000円以上1000円単位で設定でき、全額が所得控除の対象です。投資対象には投資信託や保険などがあり、運用益には税金がかかりません。60歳以降に年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象になります。

このように、一般NISAとiDeCoはさまざまな点で異なりますが、併用できます。一般NISAとiDeCoをうまく活用すれば、両方の税制優遇を受けながら、効率よく資産運用や老後資金作りができます。

Q.新NISAとは何ですか？

新NISAは、2024年に新たにスタートするNISA制度です。現行NISAの投資可能期間（～2023年）が終了した翌年にスタートします。新NISAは、以下のように2階建ての構造になります。

1階部分：非課税投資枠年20万円（公募株式投資信託などで積立投資）
2階部分：非課税投資枠年102万円（上場株式、株式投資信託などに投資可能）

新NISAの非課税投資枠は、1階と2階を合わせて年間122万円です。現行NISAと新NISAの比較は、以下のとおりです。

	現行NISA	新NISA
非課税対象	対象となる株式や投資信託の売却益、配当金、分配金	対象となる株式や投資信託の売却益、配当金、分配金
非課税投資枠	年間120万円	年間122万円・1階部分：年20万円・2階部分：年102万円
非課税期間	最長5年間	最長5年間
投資可能期間	2014～2023年	2024～2028年
投資対象商品	・上場株式・株式投資信託・ETF ・REITなど	【1階部分】・つみたてNISA対象商品【2階部分】・上場株式・投資信託・ETF ・REITなど ※レバレッジの効いた投資信託などは除く
途中換金	いつでも可	いつでも可
つみたてNISAとの併用	不可	不可
損益通算繰越控除	不可	不可

現行NISAと新NISAは、非課税投資枠や投資可能期間、投資対象商品が異なります。

現行NISAの年間投資額は120万円までですが、新NISAは122万円までです。1階部分は積立のみで年間20万円、2階部分は102万円です。1階部分の投資対象はつみたてNISAと同じで積立投資のみ可能、2階部分は一般NISAと同じで上場株式や投資信託、ETFなどが対象です。ただし、レバレッジ型投資信託など値動きが激しい商品は対象外です。

1階部分は、非課税期間終了後につみたてNISAにロールオーバーができます。ロールオーバーをすれば、つみたてNISAでさらに年間40万円、最長20年間非課税メリットを享受できます。

新NISAの注意点は、原則1階部分の利用がないと2階部分を利用できないことです。1階部分をわずかでも利用していれば、2階部分の非課税投資枠を使えます。ただし投資経験者については、この条件が緩和される場合があります。

このように、現行NISAと新NISAは内容が大きく異なります。違いを正しく理解した上で、2024年に始まる新NISAをうまく活用しましょう。

Q.NISAでは、どんな商品を買えばよい？

NISAの投資対象は幅広いため、何を買うべきか迷う人もいるでしょう。NISAの投資対象には、以下のような商品があります。

国内株式
外国株式
株式投資信託
国内ETF
海外ETF
ETN（上場投資証券）
国内REIT
海外REIT
新株予約権付社債

一方で、以下のような金融商品は対象外です。

非上場株式
預貯金
債券
公社債投資信託
MMF・MRF
eワラント
上場株価指数先物
FX
金・プラチナ　など

つみたてNISAの投資対象は一定の条件をクリアした投資信託のみですが、上記のとおりNISAは多くの金融商品が対象です。NISAでのおすすめは「国内株式」や「外国株式」です。

国内株式や外国株式は、他の金融商品に比べて値動きが大きい傾向があるからです。そのため、短期間でまとまった利益を得ることもできます。NISAでは、どれだけ売却益が発生しても非課税なのでお得です。

例えば、日本を代表する企業であるトヨタ自動車の株価は約2000円（2021年11月時点）です。最低投資金額は約20万円なので、NISAの非課税投資枠で500～600株買うことができます。仮に1年間で株価が10％上がれば、利益は10～12万円です。NISAを利用していない場合は2万315円～2万4,378円の税金を支払うことになりますが、NISAであれば税金はかからず、配当金も非課税です。

「国内ETF」「海外ETF」もおすすめです。ETFは、さまざまな国・地域や商品に分散投資ができ、株式のようにリアルタイムで売買できます。株式投資に比べて最低投資金額が低いものが多いため、少額投資をしたい人にも最適です。

ただし、投資信託などの積立による長期運用を考えている人は、NISAよりもつみたてNISAのほうがよいでしょう。

非課税期間が最長5年で、つみたてNISAより非課税投資枠が大きいNISAでは、国内株式や外国株式、ETFがおすすめです。

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