FXの税金とは？損益にかかわらず確定申告すべき理由を徹底解説

11月 26, 2021 11月 29, 2021

（写真＝PIXTA）

DS：昨今、副業でFXを始める人が増えています。ここで忘れてはいけないのは「発生した利益に税金がかかること」です。取引で得た利益には原則として税金がかかります。この記事ではFXに関する税金と確定申告について、利益が出ない場合も含めて解説します。

副業でFXを始める人が増えていますが、ここで忘れてはいけないのは「FX取引で得られた利益に対して税金がかかる」ことです。

金融商品の取引で得た利益には、原則として税金がかかり、FX取引で得た利益が一定の条件を超えると「確定申告」をしなければなりません。また利益が出た場合だけでなく、損失が出た場合も確定申告を行ったほうが有利になるケースがあります。

この記事では、FXに関連した税金の基本情報や、損益にかかわらず確定申告すべき理由について解説します。FX取引をする人にとって、FXの税金に関する知識は必要不可欠です。この記事を参考に、賢く資産運用しましょう！

目次
1. そもそもFXとはどのような投資なのか？
1-1. FXは為替差益とスワップポイントの2つの利益がある
1-2. 少額の資金で大きな取引ができる
1-3. 24時間取引可能で兼業投資家にも向いている
1-4. 資産がゼロになる可能性も！リスクヘッジが大切である
2. FXで得られた利益は確定申告すべきなのか？
2-1. FXで得た利益を税務署は知っている！脱税で逮捕されるケースも
2-2. FXで得た利益の額に応じて確定申告が必要になる
2-3. FXによる所得を計算すると確定申告すべきかがわかる
2-4. 給与所得者と被扶養者で確定申告する必要がある金額が異なる
2-5. 国内FXで得た利益に対する税率は一律「20.315％」
3. FXで損失がある場合でも確定申告をするとよい理由
3-1. FX運用に必要な経費も申告できる
3-2. 損失は翌年から3年間の繰越控除を受けられる
3-3. ほかのFX会社と損益通算ができる
4. 【FX初心者は要注意】FXにかかる税金と確定申告のおさらい
4-1. FXにかかわる税金とは？
4-2. そもそも確定申告とは？
4-3. FXで損失した場合も確定申告するべきか？
4-4. FX取引にかかわる税金の計算方法は？
5. FXの確定申告をする際の注意点
5-1. FX会社が発行する「年間損益報告書」が必要
5-2. 海外FXの税金は税率が異なる
5-3. 経費を証明するための領収書などはきちんと管理しておく
6. FXを始める際によくある質問
6-1. Q：FX口座の開設に必要な書類は何ですか？
6-2. Q：スマホなどモバイル端末から口座開設は申し込めますか？
6-3. Q：FX口座の開設に制限はありますか？
6-4. Q：FX口座は複数開設できますか？
7. FX取引を始めるには正しい知識が必要

1. そもそもFXとはどのような投資なのか？

FXは「Foreign Exchange（外国為替）」を略したもので、一般的には「外国為替証拠金取引」を表します。

日本は「円」、アメリカは「ドル」など、各国はそれぞれ独自のお金を使用しますが、異なる通貨同士を交換することを「外国為替」といいます。通貨同士を交換する際の「為替レート」は、各国の政治・経済状況などにより常に変動しており、この値動きを利用して利益を出すのがFX投資です。

1-1. FXは為替差益とスワップポイントの2つの利益がある

FXは、「為替差益」と「スワップポイント」で利益を狙う投資です。

・為替差益とは

「為替差益」とは、通貨の価格変動により得られる利益のことです。

例えば日本円を米ドルに両替する際、為替レートが「1米ドル＝100円」だとすると、1000米ドルに両替するのに10万円（1000米ドル×100円）が必要です。

購入した1000米ドルを再び円に両替する際、為替レートが「1米ドル＝110円」であれば、11万円（1000米ドル×110円）で両替でき、1万円の利益が得られます。反対にドルが100円未満になると、損失が発生します。

・スワップポイントとは

「スワップポイント」とは、「金利差調整分」のことで、2つの通貨の金利差から利益を出すことができます。

日本の政策金利は－0.1％ですが、トルコは18％、メキシコは4.75％、南アフリカは3.5％などと、高金利の通貨もあります。これらの通貨を買ってそのポジションを翌日まで持ち越すと、基本的に毎日金利差分がスワップポイントとして付与される仕組みです。

スワップポイントは相場の状況などで増減しますが、例えば毎日40円がもらえる場合、1年間で1万4600円になります。

1-2. 少額の資金で大きな取引ができる

FXは、少額の資金で大きな取引ができるのが特徴です。

FX（外国為替証拠金取引）は、外国為替取引を「証拠金」で、つまり現金の受け渡しではなく売買損益の受け渡しのみで取引を行います。「レバレッジを効かせた取引」ともいい、国内では最大25倍のレバレッジをかけられます。

例えば投資資金が4万円の場合、10倍のレバレッジをかけると40万円、25倍のレバレッジをかけると100万円分の取引が可能です。

このように投資資金が少額でも大きなレバレッジをかけることで、資金効率のよい取引ができます。

1-3. 24時間取引可能で兼業投資家にも向いている

外国為替は、土日と1月1日以外は基本的に取引が行われており、FXも24時間取引可能です。

株式市場が開いている平日の日中しか取引ができない株式投資と比較すると、24時間取引可能なFXは兼業投資家にも向いていると言えます。

日中は仕事をしているサラリーマンや子育てで忙しい主婦でも、夜間を活用してFX取引が可能です。

1-4. 資産がゼロになる可能性も！リスクヘッジが大切である

FXには多くのメリットがありますが、デメリットとして資金がゼロになる可能性があることも忘れてはなりません。例えばレバレッジをかけた取引では、少しの値動きで証拠金以上の損失が生じる場合があります。

そこでFXでは証拠金以上の損失が生じないように、証拠金維持率が一定以下になるとポジションを決済する「ロスカット」の仕組みが採用されています。

ロスカットの基準はFX会社によって異なりますが、これを把握して取引を行わないと、強制ロスカットで損失が確定してしまうため注意が必要です。感情的になり必要資金を投資に回してしまうと、大切な資産がゼロになってしまうおそれがあります。

最初はレバレッジを低く設定して取引したり、損切りのルールを決めたりして、リスクヘッジするよう心がけましょう。

2. FXで得られた利益は確定申告すべきなのか？

FXで得られた利益に対して、税金を支払う必要があります。ただし利益を得るたびに税金が差し引かれるのではなく、得た利益を年間で計算し確定申告を行います。

FXと確定申告の関連についてわかりやすく解説します。

2-1. FXで得た利益を税務署は知っている！脱税で逮捕されるケースも

「税務署に黙っていれば税金は支払わなくてもよい」「たいした利益じゃないから申告しなくてもわからない」と考えるのは間違いです。税務署は金融機関から預金口座の情報を知ることができ、銀行口座を介して取引されるFXの利益も把握しています。

「黙っていればわからない」と考えて確定申告をしないと、翌年に高額脱税として多額の追徴金を納めなければなりません。以下のように、FXで脱税した投資家が逮捕されたケースもあります。

【FXの利益2億円を申告せず脱税容疑をかけられた住職の例】

2016年までの3年間で、FXにより得た約2億2000万円の所得を申告しなかった愛知県在住の住職が、所得税約3100万円を脱税したとして名古屋国税局に告発されました。その後住職は、「FXの口座からお金を出したことがなく、利益が出ている実感がなかった。税務署への相談を先延ばしにした。大変反省している」と語り、修正申告・納税しました。

FXで得られた利益を確定申告しないと、このように脱税容疑で逮捕されるおそれがあります。中には利益を申告せずに海外移住をする悪質なケースもありますが、日本在住時にFXで得た利益の隠ぺいができず強制捜査・逮捕された例もあります。

2-2. FXで得た利益の額に応じて確定申告が必要になる

確定申告が必要になるのは、年間で利益と損失を計算し、プラスになった場合です。またプラスになっても、得た利益が一定の額を超えると確定申告・納税の義務が生じます。

一度の取引で大きな利益が出たとしても、その後の取引で損失が連続し、年間トータルでは少額の利益、またはマイナスになるケースもあります。この場合は確定申告をしなくても問題ありません。

2-3. FXによる所得を計算すると確定申告すべきかがわかる

確定申告をすべきかどうかは、FXによる所得を計算するとわかります。ここで注意が必要なのは、「利益」と「所得」は異なることです。確定申告をするのは「所得」で、年間（1月1日～12月31日）の損益を計算して出した「利益」から、FX取引でかかった「経費」を差し引いて計算します。

経費には、FX取引のために直接要した以下のコストが認められる可能性があります。

税務署に必要経費と認めてもらうため、領収書などの証明書を必ず残しておきましょう。

2-4. 給与所得者と被扶養者で確定申告する必要がある金額が異なる

確定申告が必要となる年間所得額は、「給与所得者」と「被扶養者」で金額が異なります。

給与所得者で年収が2000万円以下の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。この所得にはFXによる所得のほか、株式投資など別の投資で得た利益も含めて計算するため注意しましょう。

被扶養者（専業主婦や学生など）の場合、所得が38万円以上になると確定申告をしなければなりません。また配偶者の場合は「配偶者控除」の基準額が38万円で、FXなどによる所得の合計が38万円を超えると扶養家族から外れるため注意が必要です。

2-5. 国内FXで得た利益に対する税率は一律「20.315％」

国内FXで得た利益に対する税率は、一律で「20.315％」で、これには所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％が含まれています。

復興特別所得税とは、2011年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づく税金のことです。2013年1月1日～2037年12月31日までの25年間に、毎年分の所得税額に2.1％を乗じた金額が追加課税されます。

3. FXで損失がある場合でも確定申告をするとよい理由

確定申告はFXで利益が出た場合に行うもので、損失があった場合は基本的に必要ありません。

しかし、「FXで損失がある場合でも確定申告をするとよい」といわれています。その理由を詳しく解説します。

3-1. FX運用に必要な経費も申告できる

FXでは、運用にかかった費用が経費として申告できます。

経費は自分できちんと管理して申告する必要があるため、領収書やその他の証明書類を保管するようにしましょう。

わずかな利益が得られた年でも、「繰越控除」による節税の観点から、FXによる損得に関わらず確定申告を行った方がよいといえます。

3-2. 損失は翌年から3年間の繰越控除を受けられる

1年間のFXの損失も、翌年から3年間の「繰越控除」を受けられるため、確定申告をしておくと節税になります。

（写真＝大和証券公式サイトより引用）

例えばある年に100万円の損失を出した場合、確定申告しておくと、最大3年間の「損失繰越」ができます。

翌年に20万円の利益が出ると、前年度の損失分により相殺され、課税対象額が0円になります。

さらに翌々年に利益が50万円出た場合でも前々年度の損失分が残っているため、利益は相殺され課税対象額は0円です。

3年目の利益もやはり損失繰越分が相殺され、超過分の利益のみが課税対象となり、節税対策として有効です。

「繰越控除」が適用されるには、損失のあった年から連続して確定申告を行う必要があります。

3-3. ほかのFX会社と損益通算ができる

FXで損失が出た場合、ほかのFX会社と損益通算ができるため、確定申告により節税になるケースがあります。

例えばA社のFX投資で30万円の損失があり、B社のFX投資で100万円の利益が出た場合、30万円を差し引いた70万円が課税対象になります。

FX以外でも「金」「原油」など商品先物取引や、「日経225先物」など株価指数先物取引も損益通算の対象です。

ただし株式投資・投資信託・NISAなどは損益通算できないため注意が必要です。

4. 【FX初心者は要注意】FXにかかる税金と確定申告のおさらい

FX初心者の場合、税金や確定申告のことまで頭が回らずに、「知らなかった」「忘れていた」などの事態になりかねません。

またサラリーマンの場合も、給与所得は会社が年末調整をしますが、FX所得に関しては自分で確定申告をしなければならず、「やり方がわからない」という方が少なくありません。

FXにかかる税金と確定申告をさらに詳しく見てみましょう。

4-1. FXに関わる税金とは？

FXで得られた利益（為替差益とスワップポイント）に対して、日本では税金が課されます。税率は20.315％（所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％）です。

給与所得者で年収2000万円の場合、FXによる所得が年間合計20万円を超えると、確定申告を行う義務が生じます。被扶養者は、年間合計38万円のFX所得があると、確定申告が必要です。

4-2. そもそも確定申告とは？

「確定申告」とは、納税者が税法に従って所得金額・所得税額を計算し、税務署に申告して納税する仕組みのことです。所得金額・所得税額は、毎年1月1日～12月31日までの1年間で計算し、申請手続きは翌年2月16日～3月15日（土日に該当する場合は異なる）に行います。

所得税には以下の10種類があり、FXは「雑所得」にあたります。

（写真＝みんなのFX公式サイトより引用）

4-3. FXで損失した場合も確定申告するべきか？

年収2000万円以下の給与所得者で、FXの利益による所得が年間20万円以下の場合は、確定申告の義務は生じません。しかしFXと「損益通算」できるほかの金融取引もあるため、確定申告をするほうが有利になるケースがあります。また損失の「繰越控除」を受けるには、継続的に確定申告をしなければなりません。

このように、「損益通算」「繰越控除」による節税効果が期待できるため、FXで損失した場合でも確定申告するとよいでしょう。

4-4. FX取引にかかわる税金の計算方法は？

FX取引にかかわる税金の計算方法は以下のとおりです。

合計税額：8万1260円

5. FXの確定申告をする際の注意点

FXの確定申告をする際に、注意するべきポイントがいくつかあります。3つの注意点を解説します。

5-1. FX会社が発行する「年間損益報告書」が必要

FXの利益を確定申告するには、FX会社が発行する「年間損益報告書」が必要です。「年間損益報告書」は、FA会社の取引ツールなどからダウンロードできます。自分自身の年間損益を確認するために用いるのにも便利です。

（写真＝GMOクリック証券公式サイトより引用）

5-2. 海外FXの税金は税率が異なる

国内FXによる所得は「申告分離課税」で扱われ単独で計算しますが、海外FXは「総合課税」扱いになり、ほかの分野で得た所得と合算した総額で課税されます。住民税は一律10％ですが、所得税は所得が上がるほど税率が高くなる累進課税です。

海外FXに適用される総合課税は、所得に応じて5～45％まで7段階の累進課税になっています。詳細を以下の表にまとめます。

所得額	所得税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超～330万円以下	10％	9万7500円
330万円超～695万円以下	20％	42万7500円
695万円超～900万円以下	23％	63万6000円
900万円超～1800万円以下	33％	153万6000円
1800万円超～4000万円以下	40％	279万6000円
4000万円超	45％	479万6000円

※2037年12月31日まで、所得税に対して復興特別所得税2.1％がかかります。

税金の計算方法は以下のとおりです。

具体例でシミュレーションしてみましょう。所得は経費などを差し引き、住民税にかかわる均等割は合わせて5000円と仮定します。

【年間給与所得250万円/海外FXによる所得50万円の場合】

合計税額：51万1752円

【年間給与所得250万円/海外FXによる所得150万円の場合】

合計税額：78万5322円

注意点として、国外FXと海外FXでは課税方法が異なるため、損失の合算・相殺はできません。また、国内FXのように損失繰越が最大3年間にわたって認められることもなく、海外FXではその年のみの数字が課税対象です。

海外FXによる所得が増えると納税額も増えるため、翌年の納税に必要な金額は残しておきましょう。

5-3. 経費を証明するための領収書などはきちんと管理しておく

FX投資にかかった諸費用は、経費として利益から差し引くことができます。経費として認められるためには、領収書や証明書などをきちんと管理しておく必要があります。

例えばFXについて学ぶための書籍を購入した場合は、ほかの書籍と差別化するために、本のタイトルも含めた領収書を発行してもらうとよいでしょう。

パソコンや通信費に関しても、FX取引に利用した分と個人的に利用した分は別個に計算する必要があります.

パソコンが数台ある場合は1台をFX用にできますが、1台を家族で共有している場合は、FX取引に使った時間などを記録に残しておくことが重要です。通信費についても、FXで利用したことを証明するために、時間や接続先などがわかる資料を用意しておくと安心です。

6. FXを始める際によくある質問

FXにかかわる税金や所得税についての知識を得たなら、さっそくFX取引を始めましょう。

FX取引を始めるには、FX会社の口座を開設する必要があります。FX口座に関してよくある質問をまとめます。

6-1. Q：FX口座の開設に必要な書類は何ですか？

FX口座を開設するのに必要な書類は、「本人確認書類」と「マイナンバー」です。「本人確認書類」の提出は、投資で得られた利益が犯罪や反社会的勢力の活動に使用されないために義務付けられています。

「本人確認書類」として認められるものは以下のとおりです。

6-2. Q：スマホなどモバイル端末から口座開設は申し込めますか？

スマートフォンなどモバイル端末からも口座開設が申し込めるFX会社があります。申込手順はFX会社により異なりますが、スマートフォンからメールアドレスを登録し、申込フォームに必要事項を入力するのが一般的です。

必要事項は以下の項目が挙げられます。

スマートフォンで申し込む際は「スマホで本人確認」（「スマホでスピード本人確認」「オンライン本人確認」など、会社により名称は異なります）を活用すると、本人確認書類と顔の撮影だけですぐに取引ができます。

従来は簡易書留郵便受取による本人確認が必要で、取引開始まで最短1～2営業日程度が必要でしたが、「スマホで本人確認」を利用することで、最短即日での取引も可能です。詳しくは、各FX会社の公式サイトで確認してください。

6-3. Q：FX口座の開設に制限はありますか？

FX口座開設の際は審査が行われ、各FX会社の口座開設基準を満たす必要があります。ただしクレジットカードやカードローンのように、信用情報機関に確認することはありません。

FX会社により基準は若干異なりますが、参考までに「GMOクリック証券」の「FX口座開設申込受付基準」を引用します。

個人のお客様であること
日本国内にお住まいであること
お客様の年齢が満20歳以上であること
当社の定める各種規程、約款、ルール等に同意いただけること
インターネットの利用環境が整っていること
日本語でのコミュニケーションが取れること
お客様ご自身のメールアドレスをお持ちであること
取引に必要となるお客様の個人情報を正確にご提供いただけること
口座開設にあたり、各種書面の電子交付に同意していただけること
お客様本人の名義で取引していただけること
金融商品取引のリスクについて十分に理解していただいていること
証券会社にお勤めではないこと
米国籍保有者および米国居住者ではないこと

6-4. Q：FX口座は複数開設できますか？

FX口座を複数開設することは可能です。複数のFX会社で口座開設することにはメリットがあります。

例えばFX情報・為替ニュース・著名人のコラムなどに強いFX会社の口座は、情報収集用に適しています。スプレッドが狭い口座は、スキャルピングやデイトレードなど、短期投資で取引コストを抑えたい人にピッタリです。ほかにも秀逸な取引ツールを提供するFX会社や、システムトレードに強い会社など、各FX会社のよいところを使い分けられます。

口座開設にかかる手数料や維持費は発生しないため、コストをかけずに複数の口座の使い分けが可能です。